年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）の見本

年金のうけとりと手続のながれ

①支給開始年齢の3ヵ月前

支給開始年齢の3ヵ月前に、｢年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」が日本年金機構（共済組合）から送られてきます。

請求書には、基礎年金番号、氏名、性別、住所、年金加入記録があらかじめ印字されていますので、内容に間違いがないか必ずチェックしてください。

次のような条件に該当する方には60歳になる3ヵ月前に「年金に関するお知らせ」が届きます。

• 65歳から老齢基礎年金・老齢厚生年金をうけられる方
• 日本年金機構が把握する年金加入記録からは年金の受給資格が確認できない方（カラ期間を入れれば受給資格を満たす可能性があるので、確認を促すために送付）

②支給開始年齢の誕生日以後

｢年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」に必要事項を記入のうえ、必要に応じて添付書類を用意して最寄りの年金事務所（共済組合）または街角の年金相談センターに提出します。 添付書類のうち、戸籍・住民票は必ず誕生日以後に用意してください。

雇用保険の基本手当あるいは高年齢雇用継続基本給付金の受給申請を予定している場合

ハローワーク（公共職業安定所）へ受給申請を行ってください。
なお、日本年金機構へ雇用保険被保険者番号の届出を行っていない場合は、「支給停止事由該当届」に以下の書類を添付して提出する必要があります。

※ハローワークへ求職の申し込み（基本手当の受給申請）あるいは高年齢雇用継続基本給付金の受給申請をすると、年金は自動的に支給停止あるいは支給額が調整され、基本手当あるいは高年齢雇用継続基本給付金が受給終了したときに本人が手続することなく年金の支払いが再開されます。ただし、「支給停止事由該当届」の提出が必要な方が提出していない場合は、年金の支払い再開が遅れることもありますので注意が必要です。

③提出後1、2ヵ月後

日本年金機構（共済組合）より「決定通知書」と「年金証書」と「年金受給者の皆様へ」（パンフレット）が送付されてきます。

④提出後2、3ヵ月後

日本年金機構（共済組合）より振込通知書が送付され、指定した金融機関・ゆうちょ銀行の口座に入金されます。

特別支給の老齢厚生年金がうけられず、65歳からの老齢厚生年金と老齢基礎年金がうけられる方は、上記の支給開始年齢を「65歳」と読み替えて同様の手続をします。