人的控除をうけるには「扶養親族等申告書」を提出

年金の支払い者である日本年金機構（共済組合）が源泉徴収税額を決める際に必要となるのが「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」です。この届書を提出することによって、人的控除をうけることができます。最初に年金をうける手続（裁定手続）をしたときと2年目以後では手続のしかたが異なります。

• 最初に年金をうけるときの手続
  年金の請求書の一部として「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」が入っていますので、その申告書欄に配偶者や扶養親族の有無などについて記入します。
• 2年目以後の手続
  年金をうけはじめた翌年の分からは、控除の内容に変更がないかどうか確認するために、扶養親族等申告書が日本年金機構（共済組合）から送付されます。必要事項を記入し、日本年金機構が指定する日までに返送します。